不動産購入のおすすめ


50代男性会社員の場合
この方は、大手メーカーに勤務の会社員の方で、自己資金:500万円の運用手段として、駅から徒歩10分ほどの鉄筋コンクリート5階建てファミリータイプの住居8部屋(駐車場込で月収約476千円、年収5,712千円)の物件を5300万円で購入。
- 資金計画
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自己資金 |
500万円 |
銀行ローン |
5200万円 |
合計投資金 |
5,700万円(事業費及び取得税支払準備金) |
(某地方銀行プロパー融資:期間20年/ 金利3.125%)
= 月間返済金:約291千円、年返済額:3,492千円(元利合計) |
- 事業費概要
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物件価格 |
5300万円 |
仲介料 |
173.25万円(税込) |
登記費用 |
約90万円 |
火災保険料 |
約45万円(20年長期) |
売買契約印紙代 |
4.5万円 |
銀行事務手数料 |
3.15万円 |
融資印紙代 |
6.44万円 |
諸費用合計 |
322.34万円(後日の不動産取得税を除く) |
総事業費 |
約5622.34万円(残金は、不動産取得税支払準備金) |
- 収支内訳
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賃貸料 |
571.2万円 |
収入合計 |
571.2万円 |
ローン返済 |
▲349.2万円(元利合計) |
固定資産税 |
▲約47.4万円 |
管理手数料 |
▲約30万円(税込5.25%) |
清掃費等 |
▲約20万円 |
消防点検費 |
▲約7万円 |
運営経費合計 |
▲約453.6万円 |
差引損益 |
約117.6万円(税引き前収益) |
減価償却費 |
約55.1万円(初年度)別途要計算 |
※この事例では、物件を永久に保有する必要はなく、収益が変化のない状態で、6年程の運用で、5200万円で、
売却することにより、当初自己資金の回収と売却手取り額とローン返済残金との差額が投資収益となります。(税引き前)
50代男性会社経営者の場合
この方は、不動産投資について、明確にポリシーをお持ちの方で、1つの物件に対する投資額は、基本1500万円内ほど、正味リターンを10%以上築年数は、問わない。以上の条件で、常に物件をお探しでした。
資金計画は、ご自身で、立案し自己資金と政策金融公庫の融資を組み合わせて、東南の角地(敷地約50坪弱、住宅街にある築30年程、1DK8部屋(月収約16.4万円、年収約196.8万円)の木造2階建てアパートを1400万円で、購入。
- 資金計画
- 自己資金及び融資金
(事業費概要)
物件価格 |
1400万円 |
仲介料 |
50.4万円(税込) |
登記費用 |
約25万円 |
売買契約印紙 |
1.5万円 |
火災保険料 |
別途 |
融資事務手数料 |
別途 |
融資印紙代 |
別途 |
諸費用合計 |
約76.9万円(不動産取得税、別途諸費用を除く) |
総事業費 |
約1476.9万円( 同 上 ) |
- 収支内訳
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賃貸料 |
196.8万円 |
収入合計 |
196.8万円 |
ローン返済 |
不明(例、期間20年/金利3%/1400万円借入れの場合)
▲ 約94万円 |
管理手数料 |
▲約10.3万円 |
固定資産税 |
▲約 7万円 |
清掃費等 |
▲約 12万円 |
消防点検費 |
▲約 3万円 |
運営費合計 |
▲約126.3万円 |
差引損益 |
70.5万円(税引き前) |
※この事例では、将来的に建物があまりにも古くなれば、建物を解体して、更地で売却をする事も可能です。(別途立ち退き費用が必要です)
※ケース事例は、あくまでシュミレーションですので、実際の不動産投資にあたっては、自己責任において、判断を行い、専門税務については、税務署又は、税理士にお尋ね下さい。
※ご希望の方は、当社顧問税理士をご紹介させて頂きます。
※不動産投資について、ご相談は、無料ですので、お気軽にお尋ね下さい。