◆本日 １０月２９日（月） 日本経済新分の一面トップに
（国土交通省が耐震診断を義務化）と
不動産・ビルオーナにとっては、衝撃的な
記事が掲載されました。
記事の詳細を読んでみますと
義務化の対象となる見込み建築物は
※１９８１年（昭和５６年）以前の古い耐震基準で建築された
ア）床面積が５０００㎡（約1500坪）以上の
大規模なマンションや病院・オフィスビルなど大規模建築物
が対象で、一般の方（個人オーナー）には関係がないかと思いきや
イ）幹線道路や震災時の避難道路沿いにある建物
も対象となる見込みとの事です。
◆まだ 検討の段階でのニュースでは有りますが
今後の不動産売買、特に「一棟ビル・収益物件」の売買については
この「耐震改修促進法」の規定をよく研究した上で取引を
行うことが大切だと考えられます。
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